昨年５月、柳澤協二さんの『新安保法制は日本をどこに導くか』で開始されたシリーズ、参議院選挙を前に、最後の10巻目が出ることになります。保守リベラルの柳澤さんから始まり、共産党「赤旗」の関係者が続き、民主党のブレーンとして知られる学者さんとか、社民党界隈で著名な弁護士さんとかも登場していただきました。もちろん、白井聡さんとか森達也さんとか想田和弘さんとか、市民運動で有名な方々も。

　安倍政治を退場させるには、これだけの広い戦線が不可欠だと考えて開始したシリーズですが、当初は、「それが不可欠だ」「だから本を出して、そういう雰囲気をつくるんだ」とは思っていても、それだけの広い戦線が現実のものになるとは、あまり想像できませんでした。「きっと、それぞれの独自の闘いになるんだろうな」とあきらめながら、本をつくっていました。新安保法制に反対した運動って、ホントにすごいものだったのだと、あらためて思います。

　今月末から7月1日までに出るのは、次の3冊です。
『沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章』（屋良朝博、1000円）
『「一億総活躍社会」とは何か』（友寄英隆、1400円）
『「ニッポン」の働き方を変える」（中村和雄、100円）

　１番目は説明不要ですよね。沖縄タイムスの元社会部長が、普天間と海兵隊問題に挑みます。「日本の安全保障のことを徹底的に考えたら、沖縄に海兵隊は不要だと分かってくる」がコンセプトです。

　２番目と３番目は、安倍首相の「ニッポン一億総活躍社会」政策批判ですね。前者は少子化問題、後者は労働問題です。

　後者は、表紙に、「４野党共同提出「長時間労働規制法案」の意義も解説！」と入れられました。選挙に向けた野党の協力が問題になり始めた頃、「政策共闘の積み重ねが大事」だとここで書きましたが、こういう分野ではかなりの積み重ねができてきています。大事なことです。

　問題は安全保障分野。日本防衛のための自衛隊、安保の活用では４野党は一致しているはずなんです。政策協議をする際に必要な考え方も、「自衛隊を活かす会」の提言で出しています。もう参議院選挙には間に合いませんが、この分野で真剣な協議ができていくことが、政権がかかる総選挙で前進するカギだと思います。どうでしょうか。