最近、このテーマでの依頼が増えております（テーマの性格上、小規模な「学習会」程度のものです）。共産党関係筋ばかりですけど。そうですよね、こんなテーマで九条の会が講演会するはずもないし。

　それなら共産党の担当部門が話せばいいと思うんですが、まあ、これで1時間、2時間と話せる人はそんなにいないでしょうね。ですから、日程が合えば（交通費と宿泊費もいただきますけど）、引き受けるようにしています。

　ただ、私がお話しできるのは、退職（2006年）前の時点までのことです。当時、自衛隊の活用を打ちだした22回大会決定にもとづき、かならずしも自衛隊や軍事力を否定しない立場で、いろいろな模索がありました。

　たとえば、98年（22大会前ですが）、自衛隊が災害救援でホンジュラスに派遣される際、「人の命を救うのだから反対してはならない」という立場と、「自衛隊の海外派兵だから反対だ」という立場がありましたが、結局、公式な態度表明はしませんでした。それまでだったら自衛隊の海外派遣にはすべて反対していたわけで、それだけでも画期的だったんですよ。そして2004年、スマトラ沖大地震での自衛隊派遣の時、「反対しない」という立場を明言することになります。

　また、2001年の9.11同時多発テロに際して、不破、志位書簡（10月11日）が出されました。そこでは、「私たちの提案は、つぎのとおりです」として、「第二に、タリバンがそれを拒否した場合の制裁の措置も、国連が主体になって、国連憲章第七章にもとづく強制措置という形でおこなうべきです。まず、アフガニスタン国民への人道的配慮を十分におこないながら、国連憲章第四一条にもとづく経済制裁などの「非軍事的措置」をとるべきですが、これを徹底 してもなお不十分と国際社会が認定した場合には、第四二条にもとづく「軍事的措置」をとることも、ありうることです」と述べています。

　また、この年、北朝鮮の不審船問題をきっかけにして、海上保安庁法改正案が出されました。これは、不審船が停戦命令に従わず逃走する場合、それまでは威嚇射撃しかできなかったものを、不審船の船員に危害を与える恐れがあっても直接船体に射撃することを認めるものでした。この法案に対して、共産党は、「「不審船」に対する立ち入り検査などは必要なものであり、停船命令に従わずに逃亡する場合には、危害射撃によって逃亡を阻止することが必要との立場から、今回の法案改正に賛成」という立場をとります（2001年11月４日(日)「しんぶん赤旗」）。

　2005年以降、自衛隊の活用は民主連合政府以降ということになったので、以上のような態度が表明されることもなくなりました。この10年間にどんな議論があったのかは、私は直接には知りませんので、お話しできません。

　また、今回の参議院選挙の結果を踏まえ、次の総選挙で安全保障問題を弱点として攻撃されないよう、おそらく本格的な検討がされていると推測（期待？）します。何と言っても政権選択選挙ですし、共産党自身が「国民連合政府」を提唱しているのですから、当然でしょう。だけど、どんな検討がされているかは、私は知りません。

　以上のような制約付きですが、私でいいのだというなら、ぞうぞお気軽にご依頼ください。明日から来週火曜日までお盆休みですので、ブログもおやすみです。