民進党の代表選挙で、蓮舫さんが「基本政策が一致しないところと政権協力はあり得ない」と表明し、前原さんも「日米安保、自衛隊、天皇制、消費税の基本政策で一致しないと政権協力はない」と明言している。これに対して、野党共闘をめざす人から、少なからず批判の声も聞こえる。

　ただし、基本政策が一致しないと、政権協力はあり得ないというのは、ずっと共産党が主張してきたことだ。たとえば、4年前、前回の参議院選挙をめざして野党の協力を促す集会が開かれたとき、出席した共産党の笠井衆議院議員は、「国政選挙での政党間協力のあり方について」と題して、以下のように発言している（2013.5.28赤旗）。

　「そのためには、「国政の基本問題での政策的一致」と「共同の意思」、それにもとづく候補者の擁立であってこそ、政党として有権者への責任を果たすことができる。これが、どうしても不可欠だと考えています。
　その見地から、例えばＴＰＰや米軍基地問題についていいますと、いま「米国いいなり」政治が大問題になり、日米安保条約の是非が根本から問われる情勢が進展しています。そのもとで、日米安保条約をなくし、自主・独立・平和の新しい日本という大目標をめざす。わが党は、この点での「政策的な一致」が必要だと考えており、そうでなければ、今後６年間の任期中に、日米安保に関わるさまざまな問題に対応していくうえで、政党として有権者への責任が果たせません。」

　やはり、基本政策が一致するかどうかというのは、政権を担おうとする政党にとって、決定的に重要なことである。だから、基本政策での一致が政権共闘の前提だという民進党内の主張を批判するのは、どうかなと思って見ている。必要なことは、基本政策がどこまで一致するのか、政党間で詰めて議論していくことだろう。

　本日の「赤旗」では、共産党の小池さんが、民進党内の議論をふまえて、「共産党は安保廃棄や自衛隊解消という独自の政策を共闘に持ち込まないと言っている」と主張していた。だから共闘に障害はないということらしい。

　これは、共産党にとっては、自衛隊解消が基本政策だと言っているようにも見える。綱領にはそう書いているが、綱領に書いていることは、果たして基本政策と言えるのだろうか。

　だって、この間の共産党の文献を見ると、自衛隊解消って「かなりの期間が必要だ」ということになっている。私もそう思う。解消できるとして、何十年とか100年以上の単位だろう。いま生きている世代のなかで現実味をもって来るようなテーマではない。

　そういうような時間がかかるものが、果たして基本政策だと言えるのか。基本政策というのは、やはり現実味を持って語れるようなものでないといけないのではないだろうか。

　どなたか、基本政策とは何なのか、教えてください。よろしく。