昨日は、微妙な集まりに出て報告し、議論に参加してきた。何と言ったらいいか、「微妙に共産党LOVE」な人たちの集まりかな。

　まあ、その主要な中身は、ここでは書かない（書けない）。そこで議論になったことのうち、これから表舞台で議論になりそうなことを、一つだけ。

　何かというと、加憲論をどう見るかということだ。いまも新9条論が出ているけれど、伝統的なのは9条の1項、2項とも残して、3項に自衛隊を認めるという内容を追加するというものである。実際に改憲国民投票ということになる場合、この伝統的なものが復活し、投票用紙に書かれる可能性が高いと思われる。

　これはまず、「難しい問題だ」という自覚が必要だ。一言一句変えないという立場だけが護憲という方も多いだろうし、伝統的な護憲派はそうだろう。私もそういう立場は尊重する。

　一方、国民の常識からすると、9条はそのまま残り、国民の9割以上が認めている自衛隊も明記されるということで、考え方としてそれを支持する人が多数を占めることになると思う。それは間違いない。

　これではダメだという場合、いくつかの論理は存在する。しかしどれも一長一短だ。

　たとえば、自衛隊は絶対に認めないという立場で、加憲はダメという立場があるだろう。だけど、自衛隊を認めない人は、国民の1％程度だろうから、支持を得るのは難しい。

　あるいは、いまは自衛隊は必要だが、将来はなくすのだから、長期的な目標として書かないほうがいいという立場もあるだろう。だけど、立憲主義の立場からすると、憲法というのは目標を書くものではなくて、憲法通りに実際の政治は運営されなければならないということだから、立憲主義に反する立場ということになる。

　さらに、戦力を認めない9条のもとでも、ここまでヒドいことになるのだから、自衛隊のことを書いてしまったら、ただ自衛隊を認めるというだけにとどまらず、集団的自衛権の限定容認にとどまっている現在より、さらにヒドいことになるという考え方もあるだろう。それには一理二理あって、これまでの政府解釈で集団的自衛権が認められなかったのも、9条が自衛権さえ否定しているかのような書き方だけど、まさか自国を守ることさえ憲法が否定することなど考えられないから、個別的自衛権は認められるという論理だった。だから、国連憲章では自衛権は個別的と集団的と両方があるのだから、憲法で自衛権、自衛隊が認められるなら、すべての自衛権が認められるという論理が可能になり、そういう政策へと突きすすんでいく危険は大きいと思う。

　ただ、それは難しい理屈の世界である。実際に目の前に提示されるのは、「自衛隊を保持する」とか「自衛権を有する」とか、その程度のことだから、それを「ヒドい」とか「間違っている」と主張しているみたいになると、宣伝すればするほど、支持されなくなっていく可能性もある。

　ということで、時間切れなので、来週、またお会いしましょう。（続）