先日、「野党共闘の難しさ」を書いたけど、正確には「野党政権共闘の難しさ」ですね。野党が国会で共闘するとか、一致する政策で共闘するとかは、難しくもなんともないわけだから。

　いま、いろいろなところで、市民共闘に押されて、野党がどんな政策で一致できるか話し合いがされている。その高揚のなかで、選挙で協力して候補者を立てようということになるところも少なくないと思う。

　ただ、政権をともにするとなると、あれこれのたくさんの政策が一致するだけではダメで、基本政策の一致が求められてくる。防衛政策のことを考えていると、そう思わざるを得ないわけだ。

　集団的自衛権を行使するための新安保法制の撤回という政策目標で一致することの意味は大きい。ただ、安保廃棄とか自衛隊の廃止とかで独自の見解は共闘に持ち込まないと共産党が言っても、それって、政権を担っていると、毎日、具体的な問題で試されてくるわけだ。

　先日書いた「イージス・アショア」もその一つ。本日の「赤旗」にも無人偵察機グローバルホークの導入を問題にする記事が出ているけれど、前原さんが首相となる政権でも、おそらく導入が進んでいくだろう。思いやり予算特別協定の前回の承認は前原外相の民主党政権だったから、政権をともにしていると、それにも賛成することになってしまう。そもそも、「この装備、この予算には反対」というのは明確なんだが、じゃあ、どの装備、どの予算だったら賛成と言えるのか。

　民進党は核抑止力を維持するという考え方である。共産党は全面否定である。そこを「核兵器禁止条約を批准する政府」という合意をつくって乗り越えようという話もあるそうだが、そうなっても『防衛白書』で抑止力依存を記述する段になって、違いは露呈することになる。

　そういうことを考えると、基本政策の一致なしに政権をともにするのは、やはり困難なことだと感じる。閣外協力だって、相当な決断が必要だ。

　だって、前原さんは、次の選挙で、消費税の増税を掲げるだろうし、憲法だって、安倍さんの加憲案には反対するだろうが、民進党としては独自の改憲案を出す可能性がある。辺野古への移設も、テンポは別にして、止むことはないだろう。

　それでも、その他のたくさんの個別政策で一致するからとして、選挙で民進党の候補を応援できるのかということだ。私は、それでも新安保法制が撤回されるなら、それだけでも意味があるという立場なので、そうすべきだとは思う。あと、せめて一つくらいは、民進党が候補者を立てない選挙区があってしかるべきだろうけどね。

　明日は個人的な都合で休むので、仕事で書いているこのブログもお休みします。