2018年10月12日
先日、福岡市長選挙で神谷さんを応援する演説を掲載したが、思わぬ反響があった。福岡の現地でも、自民や公明の応援を受ける強い現職と、独自路線の共産党という対決構図と思われていたが、そうでもないという雰囲気が私の演説で少しはできたと評価していただき、恐縮である。
この問題は、私がずっと考え続けている問題でもある。政治家というのは市民運動の代表（というだけではない）という問題としてである。
市民運動というのは（単純化してはいけないのは承知しているが）、やはり独自の理念があって、それを一直線に実現しようとするところに真骨頂がある。その全部は無理でも、一部をすぐに政治の場で実現しようとすると、政権との付き合いや妥協も必要になるから、すべてがそうだとは言わないけれども。
でも、政治家というのは、市民運動の要求を代弁して政治の場で実現するという要素を持っているけれど、それだけではいけない。他の市民の別の要求と対立する場合はどうするのかを考えなければならないからだ。
例えば私も参議院比例区の候補者をやったことがあるが、いろいろな場に同行してほしいという市民団体の要請がある。ほとんどは問題ないけれど、ある日、自衛隊の募集業務に反対する要請に同行してほしいと言われ、それは明白に断った。
そういうことをやる市民運動があっても構わない。だけど政治家が同じことをしたら、「あの政党が政権をとったら自衛官の募集を停止することで、10年20年後に自衛隊員をゼロにするのだろう」ということになってしまう。自衛隊をリスペクトする国民が90％もいるもとで、そんなことをして国民の代表として選ばれるわけがない。将来、自衛隊がなくなるような世界を展望するという理想は語っても、政治家として現実に自衛隊を運用することも語らないといけないわけだ。
そうでないと、安倍首相の左翼版でしかなくなる。「こんな人たち」と安倍さんが排除の論理に立ったように、「こんな自衛隊の人たち」を排除する政治家になるのである。
最近、自民党がモノトーンの政党になったと言われることがある。それは事実だと考えるが、左翼も同じモノトーンだというのが国民の印象ではないか。豊かさ、幅広さを左翼が売りにするようにならないと、国民の代表ということになっていかない。せっかく安倍政権でモノトーン化が進んでいるんだとしたら、いまこそ左翼が生まれ変わる好機だと思うのだが、どうなんでしょうかね。
2018年10月11日
2018年10月10日
これまで紹介してきた神谷さんの考え方、人となりというのは、政治家にとって欠かせないものだと思います。
政治家というのは、とりわけ自治体の首長をはじめ行政の代表というのは、特定の政策、イデオロギーを持つ国民（市民）の代表ではありません。すべての市民、国民の代表です。
安倍首相が秋葉原の演説で、自分に反対する人たちを指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と悪罵を投げかけたことは記憶に新しいでしょう。この演説が違和感を抱かせるのは、総理大臣というのが、ただ自民党支持者の代表というのではなく、擬制ではあっても、やはり国民の代表だからです。自分個人の政策、イデオロギーは自民党のものであっても、他の考え方、イデオロギーの人も含む国民全体の代表として、そういう方々へのリスペクトが必要だからです。
そういう政治家としての資質は、自民党の総理大臣に必要というだけではなく、左翼や共産党の政治家にも同じように不可欠です。その点で紙屋さんは、護憲という理想で揺るがないのだけれど、侵略にたいする反撃は必要だという現実感覚を持っていて、自衛隊に対するリスペクトもあります。ネット右翼だからとって排撃するのではなく、そこに近づいていって共感できる部分を見つけだす気持ちも持っています。理論的に深いものを持っているけれど、それをマンガで分かりやすく表現する力もあります。
要するに、神谷さんというのは、安倍さんと対極にあって、福岡市民の代表として不可欠な資質の人だということです。本日出されたみなさん方の要望には真剣に向き合ってくれるでしょうけれど、それだけではなく、ここに参加していない方々、こういう集まりに違和感を持つ方々とも対話し、市民の代表として行動できる人だということです。
福岡から出た政治家の一人に、自民党幹事長を務めた古賀誠さんがいます。その古賀さんが運輸大臣の時、共産党の国会議員の紹介で、東京の新日本婦人の会の方が陳情のために大臣室に行きました。私はそこに同席していたのですが、古賀さんは、要望を真摯に聞いてくれるだけではなく、同時に、その共産党議員のことをあれこれ事例をあげて褒めあげるのです。それで新婦人の方は、支持政党は変わらなかったでしょうが、いっぺんに古賀さんのファンにもなったと思います。自民党というのはこうやって支持者を増やしているんだと理解できました。先日、古賀さんと別件でお会いしたとき、「あれはおべんちゃらのようなものだったのですよね」と尋ねたら、「いやいや本気でしたよ」と言っておられました。
政治家というのはそうでなくてはいけないと思います。神谷さんならそういう市長になれます。
最後に一つ。私が神谷さんに最初にお会いしたのは、『理論劇画 マルクス「資本論」』を出したあと、京都に講演会のためにお呼びしたときでした。その頃、私はまだ東京事務所で仕事をしていて、そこに出入りしていた神谷さんのお友だちに対して、「神谷さんにはじめて会うんだよ」と言ったら、こういうんです。「松竹さん、待ち合わせ場所が混雑していても、絶対に間違いませんよ」。「なぜ？」と聞くと、「だって、昭和天皇の顔をした人が歩いていたら、それが神谷さんですから」。
神谷さんは、考え方が市民の代表というだけではなく、風貌まで国民統合の象徴のような方なのですね。頑張ってください。
2018年10月9日
10月5日、福岡市長選挙に神谷貴行さん（共産党福岡市議団事務局長）が立候補することを表明しました。その2日前の3日、神谷さんに立候補を要請する集会があって、共産党福岡市議団などでつくる市民団体「市民が主人公の福岡市をめざす市民の会」が主催だったのですが、そこから何と私に参加依頼があったので、福岡まで行って応援演説のようなものをしてきました。以下、その演説の要旨です（上下2回）。
神谷さんのことをはじめて知ったのは15年前です。私が『前衛』という共産党の月刊誌に書いた有事法制反対の論文を、自分のブログに全文掲載したいというメールがあった時でした。そのブログを見ると、神谷さんがなぜこれを全文掲載したかという「まえがき」のようなものがあって、「自分の考えと近いからだ」と書いていました。当時、平和勢力のなかでは有事法制全面否定の議論が主流だったのですが、私は、「いくら何でも日本が侵略された時の法制は否定してはならない」という考えを持っていて、「しかし、提出されている法制は、そういうものとはほど遠い」という立場で寄稿したのです。そこに共感してくれたのだと思います。その後の私は、護憲派にも防衛戦略が必要だと感じて『憲法九条の軍事戦略』を書いたり、元防衛官僚の柳澤協二さんを代表にして「自衛隊を活かす会」をつくったりしましたが、その度に、紙屋さんは応援のエールを送ってくれました。
ブログ以外ではじめて神谷さんの文章に接したのは、若者向けの超左翼マガジン『ロスジェネ』をつくったときです。その創刊号に神谷さんの寄稿があって、それは何と、「ネット右翼に会いに行った」という内容のものでした。普通、左翼というのは、ネット右翼と聞くと、良くてもただ反論する対象だと思う程度で、実際には何を言っているか読みもしないというのが現実でしょう。ところが神谷さんはそういう人に会いに行って、よく話し合って、もちろん右翼的な考え方をしているわけだが、現実の生活は貧困なもので、それをなんとかしたいと考えていることをつかんできた。そして、そういう貧困を生み出している自民党政治を正すため、右も左も手を結ぼうよという趣旨で書いていたのです。
神谷さんに最初に書いてもらった本は、『理論劇画 マルクス「資本論」』です。当時、その貧困が大問題になり初めで、小林多喜二の『蟹工船』がバカ売れして、左右を問わず出版社は、「この次に読者が求めるのは何か」を追い求めていました。一つの共通の結論は、「きっと貧困の原因はどこにあるのか」というところに関心が向かうだろうというもので、「それは『資本論』だ」と多くの人が思ったのです。実際、雨後の竹の子のように関連の本が出されました。私も同じ考えでしたが、ただの解説書ではダメだろうと思い、神谷さんに相談したら、「劇画でやりましょう」ということになったのです。爆発的に売れました（他社の本はあまり売れませんでした。たぶん）。この本、分かりやすいのは当然なのですが、関西在住のある経済学者から、『資本論』第一巻の神髄である剰余価値について、「他のどの本よりも深い」という評価を頂きました。（続）
2018年10月8日
四、核・ミサイル問題の分野で（2004.7記）
最後に核・ミサイル問題です。この問題でも、日本共産党の立場というのは、実際に問題を解決するうえでも、北東アジアの平和と安全を確保していくうえでも、きわめて重要なものだと考えています。
<核抑止力論批判は協議の行方にとって重要な意義>
日本共産党は、昨年5月の第6回中央委員会総会いらい、北朝鮮の核抑止力論を批判し、その考えを放棄するよう求めています。この方向で世論を高めていくことが、6 カ国協議の行方を考えるうえでも、きわめて大事だということを強調したいと思います。
核抑止力論とは、核兵器をもつことが自国の平和にとって必要だとする考えです。日本共産党は、それにたいして、核兵器を放棄し、まわりの国々との友好関係を確立していくことこそ、北朝鮮の平和と安全を保障する道だということを強調しています。誰にとっても常識的な立場だと思います。これを、国際世論を高めることによって、北朝鮮に受け入れさせなければなりません。
ところが、日本政府は、この常識的な立場にたち、北朝鮮を明快に批判してはいないのです。外務省の北朝鮮担当の方に話を聞くと、北朝鮮による核開発の動きに抗議する際、日朝平壌宣言に違反するものだとは指摘するが、どういう方法で平和と安全をまもるかは北朝鮮の主権に属することだというのです。
これは、批判しないというより、できないということです。なぜなら、日本政府も、アメリカの核抑止力によって日本の平和をまもってもらうという立場を、戦後ずっととってきたからです。日本の平和は核抑止力でまもるが、北朝鮮の平和は核抑止力でまもってはだめだなどとは、説得力をもって主張できないのです。だから、北朝鮮に道理を説くためには、核抑止力を批判する諸国民の世論の高揚が欠かせないのです。
同時に、いまお話したことからも明白なように、核抑止力論批判というのが、日本やアメリカの立場への批判でもあるということにも、大きな意味があります。
6カ国協議の詳細はあきらかではありませんが、日本やアメリカは、自分たちの核抑止力信仰を残したままで、北朝鮮にあれこれ要求しています。もちろん、現在、5つの国にだけ核保有を認め、他国には厳格な核放棄を求める核不拡散条約（NPT） が存在しており、加盟国である北朝鮮はこれをまもらなければなりません。しかも、北朝鮮は、平和目的の核開発を容認するNPT条約を利用して、秘密裏に核兵器の開発をおこなってきたわけで、交渉のなかで平和目的の部分をどうするかについても、すでに議題になっています。交渉における合意事項が、NPT条約を超えるような場合も生まれる可能性もあるでしょう。
このなかで、どの国のものであれ、この地域で核抑止力は不要だという考えがひろがり、6カ国協議に影響を与えることは、協議が生みだす当面の合意をより前進的なものにしていくうえで、重要な役割を果たすだろうと思います。さらに、核兵器で北東アジアの諸問題に対処しようという考え方への批判の世論がひろがることは、確立した合意を安定的なものにし、次の段階にすすんでいくうえでも、決定的なものにな るでしょう。
<非核化、非ミサイル化をめぐる議論に直結>
大事なことは、この対話が進展していけば、朝鮮半島の非核化、非核条約化という道にすすむ可能性があることです。
過去にも、韓国と北朝鮮は、拘束力のない宣言などの形では、朝鮮半島の非核化を約束したことがあります。しかし、北朝鮮による核開発の疑惑がもちあがり、なかなか進展しませんでした。6カ国協議では、参加国のあいだに意見の違いはあるようですが、北朝鮮による核兵器開発の完全な放棄を、何らかの拘束力ある形で約束させるということは、おおかたの一致がみられています。
そうなれば、韓国は核兵器をもっていませんし、アメリカも90年代初頭、韓国から核兵器を撤去したと言明したことがありますから、拘束力のある朝鮮半島非核化へと動き出す可能性があるのです。ある地域が非核地帯として法的に保証されるためには、核保有国がその地域では核兵器を使用しないことなどを条約の議定書で約束することが不可欠ですが、米中ロという核保有国が6カ国協議にくわわっているわけですから、この点でも協議の前進は非核地帯条約と直結しています。
また、非核地帯条約は、核弾頭を禁止するだけでなく、その運搬装置をあわせて禁止するのが一般的です。つまり、核弾頭を搭載可能なミサイルなども配備できなくなるということです。朝鮮半島をめぐる問題で核兵器の使用が法的に排除され、ミサイルもなくなることは、日本国民にとっても大きな意味をもつものです。
大量破壊兵器を規制する地球規模の条約はありますが、運搬装置であるミサイルについては、そのようなものはありません。ミサイル規制を条約化するとなれば、他の運搬装置である軍用機などはどうするという議論になり、まとめるのが困難なのです。だから、1998年、北朝鮮がテポドンを発射したとき、アメリカはペリー国防長官を北朝鮮に派遣して交渉し、いわゆるペリー報告というものをつくりました。これは、北朝鮮がミサイルの開発、実験、配備、輸出の禁止で合意するなら、アメリカは北朝鮮への経済制裁をゆるめ、外交関係を確立しようとするものでした。いわば、ギブ・アンド・テイクの考え方であり、一つの解決策として意味があります。朝鮮半島を非核地帯条約にするということは、そのような手段とは異なり、法的にミサイル規制をおこなうものです。
もちろん、アメリカがどんな場合も韓国に核兵器をもちこまないと約束できるか、この地域で核兵器を使用しないと約束できるか、という問題はあります。しかし、アメリカが非核地帯条約づくりに反する動きにでるなら、誰が北東アジアの平和の障害をつくっているかについては、新しい議論が起こることになるでしょう。
<日米同盟のあり方にもつながる重要問題として>
最後に強調したいことは、6カ国協議がこうして前進していくことは、日本自身の国のあり方、日米関係の将来にも重大な影響を及ぼすだろうということです。
朝鮮半島が非核地帯となれば、北東アジアの非核保有国のなかで、非核地帯化が条約で担保されていないのは日本だけだということになります。そうなれば、なぜ他のすべての非核保有国が法的にも非核地帯になったのに、いちおうは非核三原則という建て前をもつ日本でそれが法制化されないのはなぜか、という問題にはね返ってこざるを得ません。
日本も非核地帯になろうという世論、運動が前進すれば、日米安保条約の本質と衝突することになります。いざというときに日本に核兵器を持ち込めるようにしておくことが、アメリカのアジア戦略のカナメをなす問題だからです。そのために、日本とアメリカとのあいだでは核密約が結ばれ、非核三原則の法制化をしない状態がつづいているからです。アメリカが朝鮮半島非核化に賛成する場合でも、有事に日本に核兵器を持ち込むことができれば、軍事戦略上は困らないからだという見方もあります。
安保条約が問われるのは、核問題という角度からだけではありません。この間、小泉首相は、アメリカがイラク戦争を開始したときも、自衛隊をイラクに派兵するときも、国際的な大義を堂々と主張できないものだから、結局、「日米同盟」を根拠にしました。北朝鮮のことを念頭において、いざというときに日本をまもってくれるのはアメリカなのだから、イラク問題ではアメリカを支援しておかなければならないというのが、小泉首相の論理でした。
この論理は、国民のなかに一定の影響を与えたとは思います。しかし一方で、毎日新聞が年頭に発表する世論調査を見ると、2年連続で、安保条約をなくすという回答が維持するという回答を10数%上回るなど、イラク反戦の気持ちを貫こうとする人びとのなかでは、「日米同盟」への拒否感が強まっています。そのうえ、北朝鮮をめぐる問題が解決に向かえば、安保条約の存在が国民的な規模で問われることになるで しょう。
10年前の核危機のとき、アメリカ側で交渉を担当した一人であるケネス・キノネスという人がいます。この方が、4年前、『北朝鮮 米国務省担当官の交渉秘録』という本を出しました。その日本語版序文に次のような一文があります。
平壌に対する日本のアプローチを変えることが、日本の新外交政策の要石となるに違いない。朝鮮民主主義人民共和国への政策を再定義し新政策を追求することは、必然的に、日本の対韓、対米関係の双方を変えることになるだろう。それは避けられない。いずれは、日朝正常化は、米日同盟の段階的縮小すらもたらすかもしれない。究極的に北東アジアの恒久平和という利益を追求する以上、それを避けて通ることはできない」
そうなのです。北朝鮮をめぐる諸問題が解決するということは、誰が見ても、日米安保条約の「縮小」、私たちにとっては「廃棄」ですが、その目標に接近することになっていくのです。そういう展望をもって、6カ国協議の成功のために、私たちも全力をあげなければならないと思います。
以上お話してきたように、北朝鮮問題というのは、どれをとっても日本共産党にとって困るようなものではありません。それどころか、人道問題の解決をねがい、アジアの平和のために全力をあげ、どんな覇権主義ともたたかってきた日本共産党の役割、真価が輝く問題なのです。そのことに確信をもって、参議院選挙をたたかい抜こうではありませんか。（了）