連載2回目で早くも脱線する（書くことは予定していたから早まっただけでもあるが）。昨日、『若者よ、マルクスを読もうⅢ』の出版記念講演会があり、そこで石川康宏さんが語った内容と関わりがあることなので、新鮮なうちに。

　昨日は「マルクスとアメリカ」がテーマでいろいろ刺激的なお話だったが、この連載と関わりがあるのは、第二次大戦期のアメリカ共産党のことである。日本が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争が勃発すると、アメリカ共産党の幹部をはじめ多くの共産党員が軍隊に入り、ヨーロッパ戦線をはじめ各地に赴いたらしい。アメリカ共産党の各地の支部では、戦線に向かう共産党員の激励会（壮行会）も開かれるなど、ドイツや日本の侵略と戦う決意を固め合ったということだ。

　不正に対して武器を取って戦うということはマルクス以来、共産主義者の伝統である。1848年にドイツ3月革命が起き、フランクフルトで憲法制定議会が開かれ重要な憲法がつくられたのに、王様が反撃して議会を解散して武力で鎮圧してくると、各地で反乱軍が組織されるのだが、エンゲルスがそれに指導的な立場で加わったことはよく知られている。その後の普仏戦争などに際して、マルクスがつねに侵略と戦う論陣を張ったことも有名である。

　第二次大戦期におけるアメリカ共産党は、その伝統を正直に受け継いだわけだ。ヨーロッパの共産党も、ドイツの侵略で各国の保守政権と傘下の軍隊が早々と屈服するなかで、フランスやイタリアのレジスタンスに代表されるように、侵略にたいする抵抗闘争を組織することになる。

　侵略に対しては武力で反撃することは国際常識で（国際法上も正当で）、かつ国民の共感も寄せられる。だから、この日本においても、侵略に対して自衛隊が反撃するということは、国民多数が共感することなのである。

　ところが日本の左翼は、世界の常識、国民の常識から離れて、軍隊で反撃するということを忌避するという立場をとってきた。いや、80年代までの共産党は違ったのだが、社会党を含む左翼の多くと、90年代以降の共産党がそうだったので、左翼全体がそう見られているという現実がある。

　かつ、日本の左翼は「理論派」が多かったので、自衛隊を忌避するための旺盛な理論体系がつくられてきた。「対米従属の自衛隊」「人民弾圧の自衛隊」など自衛隊の性格をめぐる理論もあるし、侵略と自衛を区別しない理論などもある。防衛政策を持たないことを誇る理論も。まあ、戦争の悲惨な記憶もあり、９条がそういう記憶をいやしてくれるということもあり、日本国民の何分の一かは、そういう左翼を支持してきた。

　しかし、こうやって自分でつくった理論に左翼ががんじがらめになっている間に、国民のなかでは常識が浸透してくる。自衛隊への共感が広がってくる。そのなかで、自衛隊と９条という問題が浮上しているのである。（続）