護憲派にとって長い間、自衛隊に関することを考えるのはタブーだった。それに関する法律を新たにつくるのも、予算を増やすのも、防衛政策を考えるのも。

　それを生み出したおおもとにあるのは、9条である。9条が戦力を否定していて、自分はその9条を支持しているのだから、自衛隊の存在を肯定してしまうような思考をしてはいけないと思い続けてきたわけである。

　だから、自衛隊にも国際人道法を適用しようと考える人とか、自衛隊の救急救命制度を充実させようとする人が、9条を変えない限り、人道犯罪を犯した自衛官を裁くこともできないし、逆に戦場で自衛官の命を救うこともできないと考えるのは、当然の成り行きであろう。

　私自身も、そういう護憲派の現状を生み出した根源は9条にあると感じる。なんとかしたいとずっと思ってきた。

　けれどまず、そういう矛盾をずっと放置してきたのは、基本的には改憲を志向してきた自民党政府である。「加憲」を主張する安部さんだって、加憲しても何も変わらないと言っているわけだから、国際人道法を適用する法的な枠組みをつくることなんか、ぜんぜん考えていないだろう。だから、矛盾が放置されている現状を、「これは護憲派の責任」と言うのは適切ではない。

　ただ、内閣官房のある関係者に聞いたとことでは、この連載で述べた戦場での医療制度を充実させるにあたり、菅官房長官などは、「あまり派手にやると、「安倍内閣はまた戦争の準備を始めた」と騒がれるから、慎重にやろうね」と言っていたみたいだ。だから、護憲派の反発を考慮してなかなか手に付けられないという点では、護憲派の責任も皆無ではないことは指摘しておく。

　しかし同時に、これらの問題の解決が、9条を改正しなければできないとも思わない。もちろん、自衛隊は憲法違反なのだから、自衛隊に関する予算はぜんぶ憲法違反だとか、同じく自衛隊に関する法制はぜんぶ憲法違反だという考えに固執していたら、そういうことも9条を改正しなければできない事項になっていく。

　けれども、まず護憲派がそういう立場をとるなら、くり返しになるが、「じゃあ、9条を改正しなければならないよね」という世論が高まる結果になるだけだ。護憲派が従来型の態度に固執すればするほど、護憲の世論は風当たりが強くなるのである。

　そうならないために新しいアプローチが必要だというのが私の立場である。ということで、来週は、この問題を別の角度から論じていく。（続）