『月刊グローバル経営』って知らなかったけど、日本在外企業協会というのが発行している雑誌である。この協会、海外に進出して活動する企業のために、いろんな調査、啓発活動をしているらしい。

　最新号（12月）は、「中東の光と影」と題する特集がある。寄稿しているのは、駐カタール大使とか元駐シリア大使とか、三菱電機サウジの社長とか。どう見ても、私と関係があるように見えない。まあ、私の同期なんかは、多くが多国籍企業の幹部だから、この雑誌も読んでいるかもしれないけどね。

　ところがである。その雑誌に私の本の書評が載ったのだ。『集団的自衛権の焦点　「限定容認」をめぐる50の論点』である。

　すごいことだと思ったけれど、でも、自然なのかもしれない。昨日の記事に書いたように、いまは元自民党の議員が、反安倍をかかげて共産党といっしょに選挙に出る時代なのだからね。

　だから、多国籍企業の関係者が、集団的自衛権について心配しても当然だと思う。とくに中東でビジネスをやってきた方なら、軍事力を抑制してきた日本の戦後の路線が、中東で高く評価されていることは、誰だって知っているし。

　いまや、保守も革新も、大企業の管理職も下っ端の労働者も、ともに反安倍路線で手をつなぐときなのかもしれない。ということで、以下、その書評の内容。書いてくれた方は、大企業の幹部で、芦部先生の憲法の本をいつも手元において勉強しておられるらしい。

　『月刊グローバル経営』のBooks欄のコラムは経済関連の著作の書評が中心である。今回は政治、それも憲法問題を取り上げる。　

　「集団的自衛権の議論については、マスコミで取り上げない日がないほど新聞、TV、雑誌上をにぎわしている。しかし、憲法第9条の解釈を根本的に変える憲法解釈であるが、国民の関心はそれほど高いとは言えない。さらに、尖閣・竹島の領有権問題、北朝鮮の書くの脅威等日本を取り巻く安全保障問題は深刻化しているが、これは今に始まったことではない。何故いま、安倍首相は「積極的平和主義」と従来の憲法解釈の変更による「集団的自衛権」の合憲かについて拙速に進めようとしているのか賛成派と反対派の双方の論点をじっくり勉強しようと考えて、手始めにこの本を読んだ。

　「安全保障の法的基盤の整備に関する懇談会」報告書（2014年5月15日）およびこれを受けてその翌日に行われた記者会見に対して、筆者は50の論点を挙げて反論を展開している。それぞれの論点が簡潔に書かれており、これらを読むと集団的自衛権とは何か、個別的自衛権と集団的自衛権等について、一般的な知識と焦点を学ぶことができる。

　本書の「はじめに」には、「日本の国を変えるという場合、その主体は19人の大臣ではなく、あくまで私たち国民一人ひとりのはずです」と述べられている。この問題を考えるための入門書である。」