本日が発売日です。といっても、地域とか書店の事情がありまして、すべての書店に並ぶのは週末からです。それならアマゾンでと思われるでしょうが、発売直後から在庫切れになっていまして（入荷時期未定ってなってますけど、小学館のような大手でも、アマゾンをコントロールできないんですね）、早くお求めになりたい方は、週末に書店に足を運ぶことをお勧めします（私が謝るのも変ですが、申し訳ありません）。

　なお、小学館のサイトで、この本のお薦め点が確認できます。そこでは、「はじめに」どころか「第一章」の途中まで立ち読みもできるようになっています。ご覧いただけるとうれしいです。

　さて、これから時々、この本を買について書いていかねばなりません。買ってみたいなと思っていただかないといけませんしね。

　やっぱり、最初は、書く動機です。門外漢の素人がなぜ書こうと思ったのか。

　直接の動機は、世の中の雰囲気に耐えられなくなったからです。問題が、論争の範囲を超えて、生活圏に入ってきたからです。

　慰安婦にせよ歴史認識にせよ、いろいろな議論が激しく闘わさせるのはいいことです。私自身も、その論争の当事者でありたいと願います。しかし、韓国との関係の問題は、いまそういう問題ではないと思います。

　90年代、河野談話や村山談話が出て、アジア女性基金が誕生した頃までは、そういう論争の末、問題を解決しようという大方の世論の合意がありました。しかし、河野談話や女性基金では解決がつかなかったことをきっかけに、世論の風向きが変わり始めました。

　それでも、10年ほど前、『嫌韓流』が世に出たくらいまでは、こんな議論が堂々とまかり通るようになったのだと、あきれはしましたが、間違いは間違いとして批判すればいいという程度の問題だと認識していました。ただし、『嫌韓流』というのは、たとえば日本の植民地支配はすべて悪だったのか、教育を普及させたこととかインフラ建設などはどう考えたらいいのかなどの問題で、よくよく考えなければならない問題も含まれていたとは思います。そこに機械的に対応すると、歴史を単純化させてしまい、重厚な歴史観から遠ざかるような面がありました。ただ、いずれにせよ、論争すればいい問題だった。

　けれども、いまは、全然違いますよね。書店に行けば嫌韓本が山と積まれ、居酒屋では韓国批判で盛り上がるなど、生活空間に入ってきています。論争というより悪罵。

　しかもそれが右派に固有のものというわけでもない。小学館の人から聞いた話ですが、ヘイトスピーチに反対するある団体が右翼雑誌の編集長を呼んで議論する場をつくったそうなんですけど、その編集長曰く、「出席者の誰も弊社の雑誌を読んだことがなかった」そうです。議論って、相手の言うことをよく聞いて、批判すべきは批判するけれど、貴重な中身があれば「なるほど」と思うことですよ。それ以前に、相手が書いていることを読まないんですから、議論じゃないんです。

　そういう世の中に異議を申したてたかった。そんな世の中に住みたくないでしょ。だから、1年ほど前、『超嫌韓流』と題する本を書くんだと、このブログでも宣言したのです。（続）

　日経、毎日、朝日と、沖縄の基地問題をめぐる世論調査が連続的に発表された。政府の対応は、世論の強い批判にあっているようだ。当然のことだよね。

　沖縄の世論だけではない。沖縄と同じ数字ではないにせよ、全国的な世論も、政府をきびしい目で見つめている。安倍さんは、沖縄がどうあれ、どんなに沖縄が反発しても、全国的な世論が沖縄に同調しない状況をつくって乗り切ろうとしているわけだから、この結果は大事だと思う。

　この結果って、翁長さんと菅官房長官、安倍首相との会談の結果を受けたものだということに意味がある。マスコミは、この会談を受けて、政府も辺野古移設一辺倒だったけど、沖縄側も普天間の危険性を除去する代替案を示さなかったとか、「ケンカ両成敗」的な報道だったから、なおのことだ。

　そういう報道があっても、国民は、翁長さんが語ったこととかを断片であってを聞いて、あるいは翁長さんの表情をテレビで見た。それらを通じて、沖縄に軍配をあげたということである。

　現在の沖縄の闘い方は、基本的にいい方向に向かっているのだと思う。その方向に寄与できるよう、全力でがんばりたい。

　この結果って、同時に、翁長さんというもともと自民党の政治家ががんばっていることにもあると思う。それは私にはよく理解できる。

　私は国会の秘書をしていたことがあって、その頃、いろんな委員会の傍聴をしていた。いろいろ勉強をしたのだけれど、沖縄の自民党の議員が基地問題で質問するときって、感動的なことが多かった。

　自民党だから、みんな安保と基地を受け入れているわけだ。だけど、もちろん沖縄戦は体験していて、基地と米軍の横暴についても、県民と同様の気持ちを持っていて、でも日本全体のために、その苦痛を受け入れているわけだ。だから、委員会で政府に対して質問するわけだが、基地と米軍を受け入れているわけだから、せめてその苦痛を分かってほしいという、その気持ちが伝わってくるのである。

　これまでの自民党というのは、かたちだけではあっても、その苦痛を理解するという対応をしてきた。だから、最初、普天間の移設先が県内だとなっても、撤去可能なヘリポートだとか、15年が期限だとか、普天間は危険だから5年で運用停止するとか、「苦痛」に応える回答を用意してきたのである。

　だけど、安倍さんには、そんなものはなにもない。だから、沖縄は、保守も含めてみんな新基地反対という方向に動いたのに、安倍さんはただただ「唯一の選択肢だから受け入れろ」というだけなのだ。

　翁長さんの発言は、そういう沖縄の歴史の重みを感じさせる。深い発言だ。だけど、安倍さんや菅さんの発言は、うすっぺらい。だから、「ケンカ両成敗」的な報道であっても、違いが伝わってくるのだと思う。がんばらなくちゃね。

　このブログ、これまでずっと平日は書いてきたんですが、先週の金曜日、お休みしました。いや、はじめてのことです。

　まあ、疲れていたこともありますけど、それより頭が働かなかった（働かせる機会がなかった）からかな。本の編集をしているときは、頭が動いていて、その本に関係あることを考えたりするので、関連してひらめいて、20分ほどで書いちゃうという感じなんです。でも、先週の金曜日は、ただただ実務をやっていたんです。できあがった本をいろんな人に送るため、宛名を書いたり、封筒に詰めたり、その他その他。10分遅れると出せなくなるわけで、ブログの記事を考える心の余裕が生まれませんでした。

　で、本日は、また東京出張。明日の朝、東京事務所の会議をやるので、それを主宰しなければなりません。それに合わせて、著者何人かとお会いしてきます。　

　本日のブログでは、「自衛隊を活かす会」の新たな企画をお知らせします。チラシはこんな感じです。

　「自衛隊を活かす会」はこれまで、防衛政策についての「提言」を作成することをめざし、東京においてシンポジウムを積み重ねてきました。5月18日に「提言」を発表することが決まったことから、ご要望の多かった関西での企画を実施することにしました。

　連休明けに国会に提出される予定の新安保法制について、分析と批判を行うのが関西企画のテーマです。「提言」の発表は、新安保法制の閣議決定（5月14日）の直後（18日）ですが、関西企画は、国会会期末（6月24日）の直前の20日（土）の午後1時30分からです。新安保法制へのオルタナティブとして「提言」を出すわけで、どちらもいいタイミングだと思います。大阪市の福島区民センター大ホールが会場です。

　ゲストには、3月末まで大阪弁護士会の会長だった石田法子さん、元陸将（東北方面総監）で第一次カンボジア派遣施設大隊長をつとめた渡邊隆さんをお迎えします。このお二人と「会」の呼びかけ人が討論します。

　注目していただきたいのは、主催は「活かす会」ですが、それを後援する団体のことです。この企画のために、「「自衛隊を活かす会」の関西企画を成功させる会」なんてのができました。代表には、梅田章二さん（大阪中央法律事務所）、小笠原伸児さん（京都法律事務所）、羽柴修さん（中神戸法律事務所）という弁護士が名を連ねています。ご存じのように、それぞれの府県の「9条の会」で事務局長をしておられる方々です。

　「自衛隊を活かす会」が、こうやってこれまでの護憲運動、平和運動、市民運動を担ってきた方々と一緒に取り組みをできるようになったんです。昨年6月の発足以来、ずっとこんなときが来ることを待っていましたので、感無量です。

　私の希望としては、改憲の国民投票が行われるようなときまでには、「9条の会」と「自衛隊を活かす会」が堂々と共催して取り組めるようになってほしいなと思っています。まあ、いまは、ここまでできれば、いいんじゃないでしょうか。

　これまでと異なり、事前の参加申込みは不要です。関西方面の方を中心に、積極的なご参加を期待します。

　ＮＨＫとテレビ朝日が自民党に呼ばれたことが話題になっている。自民党は「報道機関に圧力をかけるつもりはない」と言っているが、そうじゃないということで。これに限らず、安倍政権のもとで報道機関が自粛していることを指摘する声も少なくない。

　私は、自民党の動きについて、当然、賛成しているわけではない。だけど、いい言葉が浮かばないけれど、言論報道の自由のためには通過しなければならない過程が進行している、という感じの見方である。

　言論・報道の自由って、どの国においても、政府権力との闘いの中で勝ち取られてきたものだ。アメリカだって、合衆国憲法修正第１条で「言論・報道の自由」が保障されているけれども、だからといって自由な報道がずっと保障されてきたわけではない。

　その象徴と言えるのが、言わずと知れたウォーターゲート事件だった。政府権力は、ニクソン大統領を追及するワシントン･ポスト紙に対して、いろんな圧力をかけてきたわけだが、それに屈しないで闘ったことによって、言論・報道の自由が実質的な意味を持つものになっていくわけである。

　産経新聞の報道で知ったのだけれど、ワシントン･ポスト紙の編集主幹だったベン･ブラッドリー氏は、「報道は国益を害する」と迫る政権関係者に対して、「何が真の国益であるかは、われわれが判断する」と一喝したそうだ。同時に、政権を追及する以上、正確さが格段に求められるのは当然のことで、「裏付けが取れない間は、記事の掲載を認めない」という立場で編集にあたったそうである。

　日本でも憲法で言論の自由は認められ、報道の自由も、表現の自由を保障した第21条のもとで保障されているとされる。だけれども、これらの自由や権利は、言論機関が闘って勝ち取ってきたというものではない。戦後の憲法によって上から与えられたものである。

　第二次大戦のとき、マスコミは、政府権力のいいなりだった。戦後、いろいろ反省めいたことは言ったわけだが、それが真実のものであるかどうかは、まだ実践では試されていない。ふつうのマスコミなら通過する権力との闘いは、日本の場合、これからなのである。

　そういう意味で、ＮＨＫやテレビ朝日がどういう立場をとるのか、何をするのか、注目している。自分の闘いで言論・報道の自由を勝ち取ってほしい。矜持があるなら見せてほしい。

　本日、東京から京都へ戻りました。土曜日から東京だったので、いろいろこちらでの仕事が溜まっています。だから、この企画のお知らせだけ。

　このブログを読んでおられる方ならご存じのように、「自衛隊を活かす会」は昨年6月の発足以来、日本防衛と国際秩序構築の二つの分野で、自衛隊の役割をどこに求めるかを探ってきました。もちろん、現行憲法のもとでの役割です。

　開催したシンポジウムが5回。陸海空の自衛隊元幹部の方、安全保障論やテロ問題の研究者の方々にご協力をいただきました。それぞれご意見は「自衛隊を活かす会」とまったく同じではなかったと思いますが、憲法九条下の安全保障を探究するという、これまでになかったコンセプトに驚き、協力してくださったわけです。

　その成果としての「提言」を発表するのが、今回の企画です。5月18日午後5時、衆議院議員会館の多目的ホール（1階）で開催します。

　冒頭、代表の柳澤協二から「提言」の説明があります。記者その他のご質問にもお答えします。その後、冨澤暉元陸上自衛隊幕僚長をお迎えし、辛口のコメントをいただきながら、議論を深めるというものになります。

　当初は予期しなかったことですが、5月14日が、新安保法制の閣議決定ということになりそうです。その直後ということで、タイムリーな企画になりますね。そういう憲法に反する方向ではなくて、憲法のもとでの安全保障はこういうものだと提示するわけですから。

　参加の申込みは、これまでと同様、事前申込み制になります。会のホームページからお願いします。約8000字の提言とその英文を資料としてお渡しすることになります（アラビア語も作成しますが、間に合いそうにありません）。