「季論21」という雑誌があります。来年1月に刊行される号に、このタイトルで寄稿しました。昨日と同様、「はじめに」だけを紹介しますので、興味がありましたら、お買い求めください。年末で忙しくて、連日、お手軽記事で申し訳ありません。

　「憲法九条を変えないまま戦争する国へ」──集団的自衛権をめぐる現在の局面を一言で特徴づけるとしたら、こういえるでしょう。護憲平和勢力の闘いは正念場を迎えています。

　ところで、その護憲平和勢力のなかでは、集団的自衛権を許してはならないことについて、これまで証明不要のようなところがありました。なぜかといえば、集団的自衛権には平和勢力が反対してきたというだけでなく、日本政府も「違憲だ」との立場をずっと維持してきたからです。政府の立場からしても憲法違反なのですから、平和勢力がこれに反対するために、特別な論理を構築したり、材料を集めたりする必要はありませんでした。

　ですから、平和勢力が集団的自衛権を問題にする場合、「アメリカと一緒になって海外で戦争するものだ」というような反対論が主流だったといえます。それは本質を突いた反対論ではありますが、一方で、そういう論理が通用するのは、日米同盟の本質をよく理解していることが前提だったといえます。そもそもアメリカは悪い戦争をする国であり、日米安保条約はそのアメリカに日本を縛り付けものだという認識を共有する人びとにとっては、この論理で大丈夫だったのです。

　しかし、今後はその政府が、これまでの解釈をかなぐり捨てて、集団的自衛権が合憲であり、世界と日本の平和にとって不可欠だとの立場から、新しい論理で攻めてくることになります。しかも、世論調査では日米安保条約が八割近い支持を得ており、中国や北朝鮮をめぐる問題で国民が不安を強めている現状があります。そのなかで、集団的自衛権に反対する世論を大多数のものにしていくためには、これまでとは異なる特別な努力が必要です。従来型の論理にとどまっていてはいけないのです。

　本稿は、そういう立場から、集団的自衛権の問題を考察し、反対論を豊かにしたいと願って書いたものです。とりわけ、集団的自衛権をめぐるあれこれの解釈ではなく、その実態から本質に迫ろうとするものです。その論点の多くは、筆者が最近上梓した『集団的自衛権の深層』（平凡社新書）に重なるものであることを、あらかじめお断りしておきます。