平和運動のなかでは、そういう主張が根強い。相手の武力に対して武力で対抗してはダメだ、あくまで平和的外交的な手段でという主張である。

　もちろん私とて、そうなればいいと思っている。尖閣問題をはじめ領土問題をどう外交的に解決するのかについては、本も書いたくらいだ（『これならわかる日本の領土紛争』大月書店）。外交的手段の可能性というのは、もっと深められるべきだろう。口だけ「憲法九条にもとづいて」とか「平和的に」と言っても、何の説得力もないしね。

　ただ、問題は、それだけでいいのかということである。いくつか性格の異なる問題がある。

　たとえば、よく、武力には武力で対抗するやり方が、戦前の日本をはじめ戦争につながったという言い方がされる。だけど、日本が戦争をしたのは、武力に武力で対抗したからではない。欧米諸国は武力ではなく経済制裁をしたのに、日本は武力で応じたのだし、アジア諸国について言えば、何もしていないのに日本の方から戦争をしかけた。事実関係が不正確だ。

　また、武力で対抗してはならないと主張する場合、その主張の矛先は主に日本政府である。ということは、武力を使うなという主張は、事実上、相手国政府に対しては向けられていない。「武力には武力で」と言う場合、相手国が先に武力を使うことが前提になっている。だから、本当は、日本政府よりも相手国政府を批判しなければならないのに、それをしないのでは、「武力を先に使う政府の味方なのか」と思われてしまう。、相手国の大使館と日本政府と両方に主張を届けるというなら別だけどね。

　それに、相手国政府が武力を使って、どこかの島を占領したとしよう。というか、いま多くの方が、そういう場合を想定してものを考えている。そのときに武力で対抗してはならないというのは、相手が島を占領してもこちらは武力で対抗してはならないという主張に等しい。そういう主張が本当に正しいのか。私は適切な主張ではないと考える。

　しかも、平和的手段で解決できるのだといろいろと模索し、提案していくことは大事だが、それだけですべて解決可能だという主張になると、結局、自衛隊はいらないという主張に映るだろう。「結局、外交的手段をいろいろ言っているのは、自衛隊を廃止するため、いろいろ考えているのだな」となりかねない。そうなると、自衛隊は必要だと考えている圧倒的多数の世論とは乖離してしまう。

　ということで、私は、やはり、外交手段の追求と、その外交手段と矛盾しない軍事的な手段と、その双方の提起が必要だと考える。あるいは、軍事的な手段は当然の前提だとしたうえで、そうなったら戦争になるので、その前の平和的手段を重視するという主張が大事だと思う。

　これから講演が多いので、いろいろ考えなくちゃ。