先週の月曜日（29日）です。毎週月曜日に「編集委員インタビュー」という欄があるらしいんですね。新開真理編集委員によるインタビューでした。「集団的自衛権の行使容認は止められますか」「護憲派の防衛政策示す」「来春の統一地方選挙が重要」などの見出しがたっていて、以下、全文です。

　他国への攻撃に自衛隊が出動する集団的自衛権の行使を認めるため、安倍政権は、戦後一貫してきた憲法解釈を変更した。社会科学系の書籍などで知られる「かもがわ出版」（京都市）編集長の松竹伸幸さんは、戦争放棄を掲げた憲法9条とは明らかに矛盾する今回の閣議決定に反対し、政党の枠にとらわれず検討可能な対案を示そうと「自衛隊を活かす会」を発足させた。行使に向けた関連法案が審議される来年の通常国会を見据え、「今が一番大事」と各地を走り回る。

──「活かす会」の事務局を務めておられます。
　「6月に『自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会』を結成しました。現行憲法の下で生まれた自衛隊を、日本の防衛とアジア・世界の平和構築の両面でどう活かすか、具体的な提言をまとめます」
　「呼びかけ人は元防衛官僚の柳沢協二さん、紛争地域で武装解除を指揮した経験を持つ東京外国語大学の伊勢崎賢治さん、（国の）防衛研究所元研究員で桜美林大学教授の加藤朗さん。安全保障や国際貢献の現場を熟知したプロフェッショナルです。それぞれの著書を私が手がけたことがあり、声を掛けました」

──10月には集団的自衛権をテーマに、3回目のシンポジウムが開かれます。
　「関連法案が審議される来年5月までに一連のシンポジウムでの議論を本にまとめ、集団的自衛権に突きすすむのではない防衛政策、日本の良さを大切にした国際貢献のあり方を提言するつもりです」
　「多くの国民が『憲法9条は大事』と考えながら、中国の動向などを見ると護憲政党には防衛政策がないようで不安だし、ちょっと危ないけどやっぱり安倍さんが…という感じで一定の支持につながっている。核軍事大国には日本だけで対応できない、米国に頼らざるを得ないから集団的自衛権が必要、という感情も少なからず共有されている。それに対し、外交で何でも解決できるという説得はできない。護憲派にも信頼できる防衛戦略があることを示し、憲法を守る大きな流れをつくりたい」

──昨年末から動き出されたとか。
　「国民の命や日本の主権を守るに足る、信頼性のある外交・防衛政策を提示するには現場の意見を聞く必要があると柳沢さんに言われ、会の名称なども相当議論した。私は『憲法9条』を入れた案を出したんですが、それだと自衛隊関係者の参加が難しい、ほんのり護憲みたいな感じでいいんじゃない、ということで、現状に落ち着きました」

──発足後、何か発見はありましたか。
　「会への賛同者やシンポジウムの参加者に、予想以上に若い人と女性が多い。以前から、憲法9条と自衛隊、国際貢献をセットにして考えないと護憲運動は広がらないと思い、『憲法九条の軍事戦略』などの本を書いてきたんですが、9条は世界を変えていけるという呼びかけが共感を得ていると思います」

──政府はわずか1カ月半の与党協議で集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したのに、関連法案の審議は先送りしました。
　「水面下で法案の準備を進め、統一地方選挙後に整備に入るでしょう。そこで大事なのは、この秋から来春の地方選。国政のテーマは争点になりにくいが、今回の閣議決定がその後の地方選挙に影響したことは自民党も認めている。自衛隊関係者でさえ、不信感や疑問を口にしていますから。一連の選挙の結果次第では、通常国会への法案提出が難しくなる。今が一番大事です。

──活かす会の提言に賛成だとしても、では誰に投票すれば？
　「託す候補が見つからない、ということにならないよう、政党への働き掛けにも力を入れています。各党の政策審議会には毎回、シンポジウムの招待状を出し、全国会議員にも知らせている。幹事長や政調会長、議員秘書や党職員も含めると、全政党から参加があります。提言の英訳も検討している。護憲に基づいた防衛政策という選択肢を示したい。素地はあると確信します」