2016年3月1日

 放送法をめぐる高市総務相の発言が波紋を広げている。抗議し、撤回を求める声が強い。

 それは当然のことだと思う。だが、私に言わせれば、いま大事なのは、高市さんの発言を逆手にとって、放送の自由を実際に実現することだと思う。

 高市さんの発言の核心は、「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を放送局がくり返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことである。しかも、放送局が流すいろいろな番組の総体が公平というだけではなく、個別の番組にも公平さが求められると述べた。そして、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べたわけだ。

 ただ同時に、高市さんは、「私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。自分ややらないだろうが、将来の大臣の手を縛らないという発言だった。

 それならば、政権批判をする番組は、いま集中的につくらなければならないと思う。高市発言それ自体の批判でもいい、南スーダン自衛隊の駆けつけ警護でもいい、消費増税でも何でもいいから、個別の番組で徹底的にとりあげ、政権を批判するべきである。

 思い切った番組作りをすることを実践しない限り、放送の自由を確かなものにしていくことはできない。「在任中に命令を出さない」と言っている大臣のもとで思い切った番組がつくれないようでは、その後の大臣のもとではよりつくりにくくなるはずだ。いま実践しておけば、のちの大臣が何かしようとしても、「あの時、こんな番組は大丈夫だった」という実績ができるだろう。

 メディアがそういう方向で努力すべき分野は、もっと存在する。例えば特定秘密保護法もそうだ。

 安倍首相は、法案審議の際、メディアの報道の自由を侵害することはしないと、くり返し答弁した。それなら、メディアがやるべきことは、特定秘密に接近し、国民の利益にとって大事だと判断したら、果敢に報道することだろう。

 その結果、政府から弾圧を受けることがあるかもしれない。しかし、それを通じて、安倍政権が通した法律の問題性が浮き彫りになるわけだ。

 そういうことをやるのがメディアだと思うんだけど、どうなんでしょ。メディアのなかにいる人の努力を注目していきたい。いまは危ないという人が多いんだけれど、いまできないと、ずっとできませんよ。