「国民連合政府」は、新安保法制の廃止と立憲主義の回復が基本的な目的だとされる。そこまでの仕事をやり遂げたら、再び解散・総選挙をやって、次の政権を選択するとされていた。あくまで暫定的な政府である。

　それなら、自衛隊や安保条約をどうするかは一致点にしないわけだから、別に、日本有事で自衛隊や安保条約を使うとまで言わなくても良かったはずだ。共産党に寄せられている批判は（推測だが）、そういう重大問題を議論もなく公表するという手続き問題にくわえ、平和のために安保廃棄と自衛隊解消が必要だと自覚して全力をあげてきたと思っていたのに、それを使うなんて正反対のことであって、とんでもないという気持ちがあるからだろう（これについては明日の記事で書く）。

　しかし、いくら特定の限られた課題での暫定政権であったとしても、それなりの期間、政権をともにするわけである。新安保法制を廃止するのだって、なんの審議もなくやるわけにはいかないし、それどころか「徹底審議」をすることになるだろう。

　それならその期間、経済にせよ安全保障にせよ、政権にはなんの一致点もないというわけにはいかない。「その期間に攻められることがあったらどうするのか」「来年4月に予定されている消費税引き上げにどう対応するのか」などに回答が必要になってくる。だから、安保法制廃止で野党共闘しているからといって政権共闘は別物だという、民進党岡田さんの立場は当然である。

　というか、暫定政権論というのは、理論的な問題としては認識してきたけれども、こうやってはじめて現実の問題になってくると、なかなか難しいと感じる。特定課題だけをやってあとは解散・総選挙をまたまたやるのだということが、はたして国民に受け入れられるのか、難しいのではないかと感じるのだ。

　いずれにせよ、たとえ新安保法制廃止のためだけの暫定政権であったとしても、日本有事のどうするのかという基本問題への回答は必要だ。その点で、自衛隊の出動、日米安保の発動という回答を出した共産党の態度は適切だったと思う。

　その線で、もっと議論がされて、安全保障の問題で野党が野合しているという自民党からの批判を打ち破るようになってほしい。この点が国民に知られるようになることが、決定的に重要である。

　残る問題は、共産党のなかのことである。これまで、安保条約は諸悪の根源で、だから安保を廃棄することが平和のためにもっとも大事なことだと主張してきたわけだ。それなのに平和のために（侵略を阻止するために）安保を使うというわけだ。

　たとえば消費税の問題などで、廃止が目標だけれど、連立のために「引き上げ反対」を一致点とするというのだったら、真逆のことではない。当面は引き上げ反対で将来は廃止ということで整合性がある。

　しかし、平和のために安保を廃棄するということと、平和のために安保を使うのでは、その整合性が問われてくるわけだ。共産党のなかには安保廃棄のために命をかけているような人が多いから、そこをどう考えるのかで悩んでいるのではないだろうか。（続）