2013年7月2日

要するに、欧州もアメリカも、市民は自分の力で自由と権利を勝ち取った。日本でも戦前からそのような闘いはあり、成果もあったが、自由と権利は戦後、憲法によって与えられたのが基本的な側面である。

欧米における自由と権利の獲得は、政権の奪取と結びつくことも多かった(アメリカの場合は独立)。政策の大転換もあった。しかし、日本の場合、憲法によって紙の上では原理が転換したのに、戦前の政権担当者がそのまま戦後にも政権につく。その政権担当者は、古い人権思想の持ち主であると同時に、資本主義の原理の守り手でもあった。

その日本で、市民の側は、解雇されたり、公害の被害を受けたりして、自分のために闘うわけだが、それは契約自由と私有財産制という資本主義の原理に挑戦する闘いであった。同時にそれは、政治的権利を行使して古い人権思想に固執する政権と闘うという点では、市民革命が成し遂げたものを、ようやく日本でも実現するという性格をもっていたと思う。ふたつの性格をもっていたのである。

そして、この闘いの武器になったのが、戦後手にした憲法だったわけである。

マルクスは、ちょっと単純化していうと、市民的政治的権利は資本主義のもとで実現するが、社会的経済的権利は社会主義で実現するものだと考えた。社会権は資本主義では実現しないと考えたから、革命をめざしたわけである。

ところが日本国憲法は、その市民的政治的権利とともに、社会権も包括的に保障している。だから、憲法を武器にして闘うということは、本来、資本主義のもとで実現されるべき政治的自由を求めるとともに、その資本主義を改革する闘いでもあったと思う。

ところで、社会権が完全に実現する過程で、資本主義は資本主義から脱していくのではないだろうか。それとも、社会権が完全に実現しても、それは資本主義の枠内の改革にとどまるのだろうか。これは宿題である。

いずれにせよ、だから、護憲とは、何かをまもる闘いではなかった。社会変革の闘いであった。

これは、安倍政権が進める改憲との闘いでも、同様の位置づけが必要であると感じる。自民党の改憲案は、復古的だといわれていて、そういう要素は否定しないが、じつはこの日本の資本主義社会を、国際的な流れにあわせて、もっとむき出しの資本主義にしていくというのが基本的側面ではないかと考える。(続)