次に期待されたのは民主党政権の成立であった。民主党は、共産党や社民党とともに、慰安婦問題を戦時の性的な強制と位置づけ、謝罪と補償をおこなうための法案を準備していた。

なぜ立法を必要とするかというと、現行の法的な枠組みでは補償が難しいからである。植民地支配下のいろいろな問題については、1965年の日韓基本条約と関連の請求権協定によって規定され、解決済みとされている。だから、慰安婦が日本の裁判所に訴え出ても、敗訴が続いたわけである。

解決済み論はおかしいという議論は存在する。それをどう打開するかについて、いろいろな学説も出ている。だが、それらはまだ司法の世界では主流にはなっておらず、いまの司法の枠組みの中では、慰安婦が裁判で敗北するのは自然なことであった。

しかし、新しい法律ができるなら、障害がなくなる。そういう考え方をふまえ、3党が立法することで合意したわけだ。

だけど、民主党は、政権をとったあと、この問題に取り組まなかった。まあ、党内にいろいろな潮流があるから、もともと党全体としての合意ではなかったのかもしれない。他の分野でもたくさんあったが、本気で実現する気はないのに、野党だから気軽に何でも約束したということだろう。

ただ、その民主党も野に下り、自民党政権、しかも安倍政権の復活である。衆議院で３分の2をにぎり、参議院でも多数を形成しようとしている。橋下問題があって、世論の風向きは違うかもしれないが、政権だけをみると、慰安婦問題では歴史上、かつてない逆風である。

ここで、ふたつの選択肢がある。ひとつは、あくまで法的な謝罪と賠償を求め続けることであり、もうひとつは、現行法の枠内で何らかの措置を考えることである。

前者は、運動の論理としてはありうるだろう。というか、これしかないという選択だ。大義って、運動にとって大事だしね。

ただ、歴史的にみて、自民党政権でも民主党政権でもできなかったことを実現しようとすれば、この要求は共産党と社民党の連合政権をつくるということに等しいものであって、かなり現実味は薄い。いや、将来のことを考えると現実的な選択肢かもしれないが、慰安婦が生存している間に何らかの癒やしが必要だということを考えると、悲観的にならざるを得ない。

後者は、運動団体にとっては受け入れがたいかもしれない。だけど、韓国政府が65年の請求権協定にもとづく解決を求めるように変化しているということは、現行の条約と法律を前提（法的な謝罪と賠償という立場に立たない）にしたものであって、両政府間では何らかの合意形成が可能かもしれないということだ。

日本の運動団体は、韓国政府がOKしたら、受け入れる可能性があるだろうか。ただ、歴史的な経過を考えると、それで韓国政府が合意しても、韓国の運動団体がそれを許さず、韓国政府が窮地に陥る可能性もある。

さて、どうするのか。（続）