選挙が終わって、安倍首相、やりたいことに手をつけはじめましたね。来月にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催し、秋には集団的自衛権の行使が合憲だとする「新報告書」を提出させるそうです。ということで、それにあわせて『集団的自衛権の深層』（仮）という本を出します。先日、その本の「おわりに」を書きましたので、以下、ご紹介しておきます。

この「おわりに」を執筆している時点で、安倍首相の「懇談会」による「新報告書」が最終的にどういうものになるか、確定してはいない。以前の「報告書」作成時とメンバーが同じで、「出来レース」と呼ばれているほどのものなので、ほとんど同内容のものになると思われるが、報道によれば、一点だけ質的に新しい問題が議論になるようだ。それは、サイバー攻撃に対して集団的自衛権を発動するかどうかというものである。

ネット上の操作を通じて相手国に大きな打撃をあたえるサイバー攻撃の問題は、マスコミでも大きな話題になっている。アメリカは、2011年5月に発表した「サーバー空間のための国際戦略」のなかで、サイバー攻撃に対する「自衛権」を確認した。そして、サイバー空間における安全は単一の国家によっては達成できないとして、集団的自衛の手段を進展させることまで明言したのである。

しかし、本書を読んでいただいた読者にとっては、これが集団的自衛権の行使対象としてふさわしいかどうかは、容易に判断していただけるだろう。自衛権の三要件から考えればいいのである。

サイバー攻撃を「侵略」や「武力攻撃」とみなせるかどうかは難しい。それによって生じる被害の規模は、コンピューターシステムに外形的な攻撃がくわえられる場合よりも、もっと甚大なものとなる可能性はある。けれども、それが相手国の先制的な攻撃かどうかは、判断することが不可能だろう。エドワード・スノーデン容疑者の暴露にみられるように、アメリカ政府も中国に対するハッキングを日常茶飯事にやっているのであり、中国が「アメリカの攻撃に対する自衛措置だ」と言い張れば、世界の世論の判定は「五十歩百歩」というものでしかないと思われる。

一番問題になるのは第三要件、均衡性の原則である。集団的自衛権の行使を検討するというからには、想定されているのは武力の行使である。おそらく、サイバー攻撃の拠点とみられる相手国の施設などを爆撃するなどの措置が検討されているのだろうが、その場所の特定は難しいと思われる。特定できたとしても、相手国は武力を行使していないのに、日本は武力を行使するというのでは、あきらかに均衡を欠くものとなり、自衛権とはいいがたいものとなろう。また、本当に特定できるほどの能力があるのなら、その能力を駆使して防御することも可能となり、そもそも武力行使など不要になるに違いない。

日本とアジア、世界の平和と安全にとって、いま考えるべきことは山積みしている。中国との関係にしても、尖閣諸島をめぐる問題をどう解決するかが、いまもっとも大事なことである。それなのに、自民党政権がやっていることは、中国への外交的アプローチを放り投げ、ただただ中国と戦争になった場合にアメリカをどう助けるかの検討だけなのだ。集団的自衛権の行使が可能となれば、それは検討にとどまらず、現実のものとなっていく。本書が、その愚かしさへの理解をひろげる一助となれば、筆者としては幸いである。

前著である『憲法九条の軍事戦略』は日本が侵略される事態を想定し、自民党の路線に対する別の選択肢を提示したものだが、本書は国際貢献の分野における自民党路線への対案としての意味をもつ。戦後日本の骨格ともいうべき憲法が変わるかどうかの岐路にあるいま、このふたつの分野における議論がさらに豊かなものになることを願う。