平和運動ではよく聞かれる言葉である。「軍事力ではなくて外交で」と言い換えてもよい。

　もちろん、いろいろな問題を軍事力でなくて外交で解決することは望ましいし、大事なことだ。外交的な解決の余地があるのに、目の前で軍事力による対処がおこなわれようとしている場合、そういうスローガンは大事だと思う。だけど、そういうスローガンを、いつでもどこでも通じるものとして提起することは、適切なのだろうか。

　一般的にいっても、問題を軍事か外交かの2項対立で捉えてしまうと、複雑な現実を捉えきれなくなる。国連憲章だって、紛争の平和的・外交的な解決のために最後まで力を尽くすべきことを規定しているが、それでも侵略がやまない場合、軍事的な解決に乗りだすことは想定している。軍事か外交かどちらかしかダメというものではないのだ。

　多くの国民も、軍事派と外交派に分かれているわけではない。どっちも大事だと考えているだろう。どこかで書いたことだけれど、政府が3年に1回やっている世論調査では、8割から9割が自衛隊の存在を認めている。しかし同時に、そういう人びとが外交は不要だと考えているかというと、そんなことはない。また逆に、外交努力の必要性を認める人に対して自衛隊が不要かと尋ねれば、とんでもないということになるだろう。

　さらに大きな問題は、こういうスローガンを一般化すると、軍事も外交も一色に塗りつぶされることだ。軍事のなかにもいろいろあって、アメリカみたいに何かあれば他国を殲滅する戦略をもち、そのための兵器を開発・保有し、そのための訓練を欠かさないという軍事もある。一方で、ASEAN諸国のように、自国防衛に必要な最小限度の武器を保有し、遠く海外に出かけていって集団的自衛権を行使するなんて考えない国もある。それらを一緒くたにして「軍事はダメ」ということになると、現実が歪んでしまうわけである。

　これは外交でも同じだ。外交なら何でもいいということではないというのが、歴史の教えるところだ。ヒトラーがチェコのズデーデン割譲を要求したのに際し、イギリスなどが戦争を回避する立場からそれを認めたことは、その結果がドイツのさらなる侵略につながっていったことともあわせ、あまりにも有名である。

　では、どう考えればいいのか。どういうスローガンならいいのか。（続）