ＮＳＣ法の成立に続き、特定秘密保護法案は衆院を通過した。今後も、いろいろなことをやってくるだろう。

　そういうなかで、改憲問題は先送りされたかのように見えている。集団的自衛権の問題も、当初は年内に安保法制懇が報告書を出し、閣議決定で解釈を変えると言われていたが、それが延期されている。安倍さんは、とりあえず理念的な問題は棚上げし、具体的な課題に邁進しているのだろうか。

　いや、違うと思う。改憲への最もスムーズで時間のかからない道を進んでいるように思う。本日の毎日新聞2面に、「改憲の『布石』」という見出しがついている記事が載っているが、それに同意する。

　もちろん、ひとつは、具体的なことと理念とが、ひとつに連なっているからである。集団的自衛権を行使できるようになり、九条を明文改憲し、アメリカと一緒に海外へ出て行くようになることと、それにかかわる軍事機密を保護するとか、海外に出るための司令塔をつくることは一体のことである。

　同時に、もっと重要なのは、理念問題での大仕事をやるための枠組みづくりである。改憲も集団的自衛権も、自民党だけではできない。公明党を牽制しつつ、維新やみんなを取り込んでいったとしても、秘密保護法案とは比べものにならないほどの大問題になる。維新、みんなの取り込みは最低限の条件なのだ。それを今回やり遂げたことにより、改憲への衝動はぐっと強まることになるだろう。

　その毎日の記事は、こう書いている。

　「政権の悲願である集団的自衛権の行使容認や、憲法改正に向けた政界再編への『布石』の様相も呈している」
　「安倍首相の安保政策を後押しするのがみんなの渡辺喜美代表だ。『我々は集団的自衛権の行使を容認する方向で議論を進めている」（憲法解釈に慎重な）内閣法制局が横行する日本を変えるＤＮＡを持って安倍内閣はスタートしたはずだ』。渡辺氏は25日、日本外国特派員協会での講演でこう語った」
　「維新も、7月の参院選公約では集団的自衛権に関する法整備を明記した。石原慎太郎共同代表が改憲に関して『保守大連立ができるかもしれない』と言及した経緯もある」。「維新幹部は26日、『自民党は集団的自衛権や改憲でも、この（4党の）枠組みを利用するだろう。それはそれでいい」と指摘。ある議員は『個人的には改憲で連立したらいい』と漏らした」

　秘密保護法案をめぐる今後の闘いは、ただこの法案の成立を阻止するというだけでなく、改憲をめぐる前哨戦ともいえるものだ。そのことを自覚し、改憲連合にくさびを打つだけの規模に世論を発展させることが、いま切実に求められていると思う。それが法案を阻止するだけの力にもなるのではないだろうか。